機構概要
- 法人名
- 一般社団法人 日本持株会推進機構
- 所在地
- 〒106-0032 東京都港区六本木3丁目16番12号 六本木KSビル5F
- 理事
- 代表理事 渡邉錬
理事 伊藤理沙
理事 川野辺将也
理事 久永航輔
理事 松田明子
- 連絡先
- info_mochikabu@awz.co.jp
- 設立年月日
- 2025年12月9日
一般社団法人 日本持株会推進機構は、
従業員持株会制度の教育・啓蒙を通じて、
企業価値の向上と従業員エンゲージメントの強化を
支援します。
About Us
一般社団法人 日本持株会推進機構は、
従業員持株会制度を「正しく・中立的に」伝えることを目的として設立された、非営利の第三者機関です。
一般社団法人 日本持株会推進機構は、従業員持株会制度の教育・啓蒙を通じて、企業価値の向上と従業員エンゲージメントの強化を支援します。従業員と企業が、共に成長し、共に報われる未来を目指し、我が国の持続的な発展に貢献することを使命としています。
日本企業における従業員持株会は、長年にわたり「福利厚生制度の一つ」として位置づけられてきました。
しかし本来、持株会は単なる資本形成の手段ではありません。企業の成長と従業員の未来を結びつける、極めて本質的な仕組みであると私たちは考えています。
現在、日本企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
資本効率の向上、株主との対話、人的資本経営の重要性の高まりなど、企業にはこれまで以上に「企業価値の向上」と「従業員エンゲージメントの強化」の両立が求められています。
一方で、従業員側に目を向けると、自社株を保有する意義や企業価値との関係を十分に理解できていないケースも少なくありません。制度は存在していても、その本来の価値が十分に活かされていないのが現状です。
私たちは、持株会を「社員が株主となり、自らの働きと企業価値の成長を結びつける仕組み」として再定義したいと考えています。
従業員が自社の成長を自分ごととして捉え、企業の未来に参加する。その結果として、企業価値の向上と従業員の資本形成が同時に実現される――これこそが、持株会の本来あるべき姿です。
日本持株会推進機構は、金融の専門的な視点から、企業・経営者・人事部門・従業員それぞれに対して正しい理解を促し、制度の活用を支援してまいります。
持株会を通じて「社員総株主」という考え方を広げ、日本企業の持続的成長と、働く人々の豊かな未来の実現に貢献することを使命としています。
持株会は、単なる制度ではなく、企業文化そのもの、そして日本国を変える力を持っています。
私たちはその可能性を信じ、企業と従業員をつなぐ架け橋として活動してまいります。
一般社団法人 日本持株会推進機構
代表理事 渡邉 錬
Mission
従業員持株会をはじめとする自社株式制度の正しい理解と活用を通じて、企業価値の持続的な向上を支援することを目的とする。従業員が自社株式を保有し、企業の成長と自身の利益が連動する仕組みを理解することで、中長期視点に立った行動や意思決定が促される。これにより、短期的な報酬や業績に左右されない安定的な株主基盤の形成が進み、健全で持続可能な企業価値の創出につながる環境を整える。
従業員持株会や株式報酬制度などの自社株式制度を通じて、従業員が企業成長を自らの成果として実感できる環境づくりを目的とする。自社株式を保有することで、従業員は短期的な報酬や評価にとどまらず、企業の中長期的な価値創造を自分事として捉えるようになる。企業と従業員が価値や成果を共有する構造を整えることで、当事者意識や主体的な行動が促され、継続的に企業へ貢献する関係性の構築につなげる。
従業員持株会は、企業と従業員を結ぶ最もシンプルかつ強力な共通の利害装置である。しかし近年、企業統治改革の進展を背景に、政策保有株の見直しや縮減が進み、従来、安定株主として機能してきた株主構成は大きな転換期を迎えている。東京証券取引所による要請もあり、企業には資本効率や株主への説明責任を重視した資本政策が求められている。
こうした環境下において、自社株を中長期で継続的に保有する従業員の存在は、企業にとって重要な安定株主基盤となり得る。一方で、従業員持株会の加入率や拠出額は必ずしも十分とは言えない。東京証券取引所のデータによれば、上場企業における従業員持株会の加入率は2024年時点で40.12%にとどまり、2002年のピーク時(51.32%)以降、長期的な低下傾向が続いている。背景には、NISAや企業型DCなど、従業員の資本形成手段が多様化したことがある。
同時に、転職市場の活性化により人材の流動性は高まり、優秀人材の流出が経営課題となっている。退職理由の上位には「給与額に対する不満」が挙げられ、短期的な報酬水準に焦点を当てた判断が増えている。しかし、企業成長の果実を最も享受できるのは株式資本であり、従業員が自社株を保有し、企業価値の向上を自らの利益と結び付けて捉えることには、賃金の増減を超えた意義がある。こうした視点が十分に共有されないままでは、自社株式制度が本来持つ価値が十分に活かされない。
Member
代表理事
出身金融機関
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
理事
出身金融機関
第一生命保険株式会社
理事
出身金融機関
SMBC日興証券株式会社
理事
出身金融機関
SMBC日興証券株式会社
理事
出身金融機関
SMBC日興証券株式会社
Services
当機構では、従業員持株制度を単なる福利厚生としてではなく、企業価値向上と個人の資産形成を結びつける制度として正しく理解していただくための研修・セミナーを提供しています。
金融・資本市場のプロフェッショナル視点を交えながら、制度の仕組み、株式の本質、企業価値の見方を体系的に解説し、従業員・人事双方が納得感を持って制度と向き合える状態をつくります。
自社株制度を正しく理解し、主体的な参加を促す
従業員が制度の本質を理解し、「なんとなく加入する制度」から「納得して活用する制度」へと認識を変えることを目的としています。
セミナートピック例
制度を“伝える側”が理解し、腹落ちさせる
制度の説明者となる人事・管理職が、制度の意義と市場評価の仕組みを理解し、誤解なく・中立的に・納得感ある形で制度を伝えられる状態をつくることを目的としています。
セミナートピック例
一般的なマネーセミナーではありません。会社制度の活用推進に寄与するオーダーメイドセミナーで、従業員エンゲージメントを高めることを目的としております。企業型DC・DB、財形貯蓄・社内預金、団体保険など、会社が用意した制度を最大活用頂くための研修です。持株会だけでなく、人生設計や将来不安の解消にもつながる内容を提供し、「お金について分からない不安」から従業員を守ります。
持株会制度の運用状況や加入率分析、最新制度動向などをレポートとして提供します。
社内施策の検討材料として活用できるほか、経営層・人事部門の意思決定をサポートします。
常設のご相談窓口として、制度利用や資産形成に関するお悩みについて、中立的な立場でご相談をお受けしています。
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